医事関係訴訟(医療裁判)原告協力医のブログ

協力医としての思いなどを,時々発信していました. 最近では,自分のブログで協力医としての思いを発信しています. このため,このページは更新いたしておりません. 協力医としてのご依頼は,こちらまでおねがいいたします. http://www.minerva-clinic.jp/contact/index.html

いや~.いろんな訴訟があるのですね..

申し訳ないけど,わたしは協力出来ません.

インプラント抜けても,義歯を作れば,試食は可能なのでは?と思ってしまうので.

例えば,歯科医の技術に問題があって,インプラントを作る際に感染を起こして抜けてしまった,としても

原告が試食が出来なくなったことを損害とすると

原因と結果の間に,相当因果関係を認めることは不可能なのではないでしょうか?

これは,個人的に大変興味がある裁判です.

(が,多忙につき,どこかの眼科医のようにわざわざ見に行ったりできません.)




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「人工歯抜け試食できず」 かまどや社長の慰謝料請求棄却

神戸新聞  2014年7月17日(木) 配信 

 インプラント治療による人工歯が抜け、新メニューの試食ができなくなったとして、大手持ち帰り弁当チェーン「本家かまどや」(神戸市中央区)の金原弘周社長(70)が、神戸市の男性歯科医(63)に慰謝料など約1360万円を求めた訴訟の判決が16日、神戸地裁であった。植屋伸一裁判長は「説明や治療の際、歯科医に著しい注意欠如があったとはいえない」と請求を棄却した。

 判決によると、金原社長は2001年、人工歯2本を装着する手術を受けたが、翌年1本が脱落。その後再手術し、定期診察を受けていたが12年に再び抜けた。

 金原社長は「『数十年か一生もつ』と虚偽の説明をされた」と主張したが、植屋裁判長は「同席した助手らのメモによると、リスクも説明している」と退けた。 

わたしも,日本は内部告発に対する保護が不十分すぎると思います.

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千葉県がんセンターを内部告発したわけ

告発医師語る、「医療の良心を守る市民の会」シンポ

2014年7月13日(日) 橋本佳子(m3.com編集長)  



 「医療の良心を守る市民の会」の7月12日のシンポジウムで、前千葉県がんセンター麻酔科医の志村福子氏は、同センターに在籍していた2011年に、医療事故と歯科医師の医科麻酔科研修について、厚生労働省への内部告発に至った経緯を「それ以外に言うところがなかった」と説明、それでも厚労省は対応せず、「内部告発しても、どこも対応できない構図」と語り、内部告発の苦労と限界、さらには医療機関が自浄作用を失った場合の対応の難しさを吐露した。

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前千葉県がんセンター麻酔科医の志村福子氏。

 結局、事故が相次いだ千葉県がんセンター消化器外科の腹腔鏡下手術の問題は、今年に入り、マスコミに大きく取り上げられるに至った。同センターは一部の事例について事故調査を実施していたものの、この4月以降、腹腔鏡下手術を中止し、本格的な調査や対応にようやく乗り出した(同センターのホームページを参照)。歯科医師の医科麻酔科研修については、千葉県警が医師法違反(無資格医業)の疑いで捜査、千葉地検は2012年3月に手術管理部長らを起訴猶予処分としている。

 「私が経験したのは、多くの病院で日常的に行われているものではなく、千葉県がんセンターが特殊なのだと思う。しかし、その解決に当たって、内部告発は役に立たなかった」。こう語る志村氏は、「本来は内部告発に至る前に、自らが問題提起して、解決するのが組織の在り方」と指摘するとともに、内部告発が必ずしも有効に機能しない現状を踏まえ、手術成績を公開するシステムなどを構築すれば、外部チェック機能が働き、全体成績の向上が期待できるとした。

 志村氏自身は、内部告発を理由にパワーハラスメントを受け、千葉県がんセンターを退職、今は長野県の病院に勤務している。千葉県を相手に提訴した国家賠償請求訴訟では、2013年12月の千葉地裁判決、2014年5月の東京高裁判決ともに、志村氏が勝訴している(東京高裁判決は慰謝料30万円の支払いを千葉県に求める判決。6月に県が最高裁に上告)。

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東前金沢大学付属病院産婦人科講師の打出喜善氏。

 シンポジウムでは、同じく内部告発者の立場から、前金沢大学付属病院産婦人科講師の打出喜善氏が自らの経験を語った。志村氏と共通していたのは、内部告発は組織自体のために行うものであり、本来なら内部告発をしなくても済む組織にすべきという点だ。また2006年4月から施行された公益通報者保護法も、内部告発を機能させる仕組みとしては不十分ということも、両者とも身をもって経験している。

 打出氏がかかわったのは、自身が所属する金沢大産婦人科の医師が、1998年に患者の同意を得ずに実施した臨床試験で、その後に一人の患者が死亡した事件。遺族が1999年に民事訴訟に訴え、打出氏は遺族の側に立って証拠をそろえるなどして支援、2006年3月に上告棄却という形で、遺族側の勝訴が確定した。さらに裁判の過程で発覚した事実を無視できなかった打出氏は、臨床試験の症例登録票を改ざんした同産婦人科の担当医を公文書偽造罪、同科教授を裁判での偽証罪で告発したものの、不起訴になった。

 「内部告発」は、英語では、「whistle blower」、つまり「警笛を鳴らす人」。しかし、日本語の「内部告発」には、「whistle blower」よりも負のイメージが強いと打出氏は指摘。「内部告発の目的は、非倫理的行動の是正であり、それが達成できるなら内部告発という手段を取らなくて済む」(打出氏)。

 打出氏は、1998年以降も、金沢大学に勤務していた。「自分の母校であり、いい病院、いい大学であってほしいと思っており、外から批判するのは、嫌だと思っていた。けれども、やはり不幸だったことは事実」と打出氏は語り、大学内で厳しい立場に置かれたことを明かした。「失えば、得るものがある」(打出氏)。「失うもの」とは、大学内での立場、「得るもの」とは、打出氏の行動の支援者だ。2006年に公益通報者保護法が施行された。しかし、(1)「労働者」に対する解雇等の不利益な取り扱いを禁止する法律であるため、管理者になったら、保護の対象から外れる可能性がある、(2)通報の対象となる法律が定められている――という問題があるとした。(2)の点は、改善に向けて検討が進められている。

 シンポジウムのテーマは、「患者と医療者が手をつなぐためにすべきこと 事故調査は?何故、内部告発を?」。志村氏と打出氏のほか、夫を医療事故で亡くした伊藤典子氏が、自らの裁判の経験を語った。

 「医療の良心を守る市民の会」は、“医療事故調”の設置を長年求めてきたこともあり、今国会で法案可決し、2015年10月から創設予定の “医療事故調”に議論は発展。新制度では、医療事故調査を行う第三者機関として医療事故調査・支援センターの設置などが予定されている。

 志村氏は、新制度が、「院内調査が第一」である点に触れ、「千葉県がんセンターは、院内調査を実施する気配がなかったので、事故に遭った当事者や第三者が、医療事故調査・支援センターに訴えるシステムがないと成り立たないのではないか」と発言。

 「医療の良心を守る市民の会」代表の永井裕之氏も、「医療界の自律性がないと、本当の事故調査はできないという危惧を抱いている」と指摘。その上で、今後、議論が本格化する“医療事故調”のガイドラインが重要であり、遺族や病院職員などが直接、医療事故調査・支援センターに訴える仕組みが必要だとした。法律では、同センターによる事故調査は、医療機関による報告事例に限られる。「医療機関の管理者による意図的な事故隠しなどを少なくするために、医療事故調査・支援センターが遺族の訴えを検討し、『これは調査した方がいい』と医療機関に助言する仕組みをぜひ作ってもらいたい」(永井氏)。

 フロアからは、「内部告発の矢がどこに飛んでいくかを考えていかなければいけない」との発言も出た。「矢」の先は、事故の被害者、厚労省、マスコミなどが想定され、被害者に飛び、時に大学の内部紛争に巻き込まれ、被害者が内部告発に振り回されることもあるため、発言者は、「“医療事故調”で内部告発をどう扱うかを検討しないと、変なところに矢が飛んでいきかねない」と釘を刺した。

 内部告発の対象は、歯科の麻酔研修と医療事故

 志村氏が約30分にわたり語った体験は、以下のようなものだ。千葉県がんセンターには、2007年から非常勤医として、2010年4月から常勤医になったものの、半年後の2010年9月末に退職した。

 内部告発の対象は、2つの問題。一つが、歯科医師の医科麻酔科研修、もう一つが、消化器外科の手術だ。

 歯科医師の医科麻酔科研修については、厚労省がガイドラインで、「歯科医師が研修の目的で麻酔行為に参加する場合は、患者の同意を得なければならない」などと定めている。麻酔の種類別に研修方法も規定され、硬膜外麻酔や脊椎麻酔については、「研修指導医または研修指導補助医の行為を補助するもの」とされている。

 「2007年から勤務を始めたが、厚労省のガイドラインが守られていなかった。患者に対して説明もせず、硬膜外麻酔や脊椎麻酔も、(指導医等がいない状態で)歯科医師がやっていた。非常勤医だったため、あまり言える立場ではなかったが、問題を感じていた」と志村氏は話す。

 消化器外科の手術について、志村氏は、「腹腔鏡下手術に限らず、一般の手術でも術後早期の再手術が多かった。千葉県がんセンターに勤めている人にとっては、特定の科で、再手術が多いのは、共通の認識だったと思う」と語る。特に問題視されたのは、腹腔鏡下の膵頭十二指腸切除術。「保険診療でできる手術ではない。(先進的な医療に取り組むことで、名声を高める目的があったのではないか。違う術式で保険請求していたとも報道されている」(志村氏)。

 消化器外科の手術を問題視する直接的なきっかけとなったのが、2008年11月に手術、その5カ月後に死亡した事例だという。同手術の麻酔にも、歯科医師がかかわっていた。「術前から状態が悪い患者で、腹腔鏡下手術後の翌日に、再手術をした。その麻酔担当が歯科医師で、術中に心停止した。蘇生に時間がかかって、植物状態になった。歯科医師は、『急変したので、手術管理部長を呼んだが、なかなか部長が来てくれなかった』と言っている。重症な症例なのに、現場を離れて、研修という立場の歯科医師に任せきりになっていたことが問題。他の職員から、事故調査委員会を開くべきとの声が上がったが、病院側は開かなかった。その後も、歯科医師の医科麻酔科研修もそのまま続いた」(志村氏)。

 厚労省、内部告発に対応せず

 志村氏は、「2008年から2010年までの間、私一人で内部告発していたかと言えば、半分はイエスで、半分はノー。このままではいけないという問題認識を一部の医師も持っており、今も問題解決に向けてがんばっている」と語る。

 2010年4月に千葉県がんセンターの常勤医となったのは、非常勤医の立場では意見は言えず、また現場をきちんと把握するためだという。しかしながら、その時点でも、歯科医師の医科麻酔科研修は、患者の同意取得方法をはじめ、ガイドラインを遵守しているとは言えない状況だった。そもそも、当時、手術管理部の常勤麻酔科医は、部長と志村氏の2人のみで、残り4人が全て歯科医師だった上、初期研修がローテーションしてくる状況では、麻酔科医の数が圧倒的に不足していた。

 こうした中で、2件の医療事故が起きた。志村氏は、「このままでは患者の安全にかかわる、と懸念した。手術管理部長に言っても無駄だろうと思い、センター長に訴えた。センター長は歯科医師がどんな勤務をしているのか、また事故の状況も把握していなかった。かなりしつこく言ったが、改善はなかった」と当時を振り返る。その結果、志村氏は2010年8月から、手術室に出入り禁止の状態になり、仕事がなくなり、センター長に訴えたところ、千葉県内の他の病院への異動を提示されたという。遠距離で通勤には難しい病院であったことから、2010年9月末、志村氏は退職した。

 次の段階として、志村氏が訴えた先は、千葉県病院局長。歯科医師の医科麻酔科研修、消化器外科の腹腔鏡下手術などに関する問題点を記し、病院局長宛てにメールを送った。しかし、調査をしたり、志村氏に直接話を聞きに来ることはなかったという。

 埒が明かないため、千葉県病院局長宛てと同様の内容のメールを厚労省に送ったのは、2011年2月のことだ。しかし、その返事は、(1)2010年9月末に退職し、千葉県がんセンターの「労働者」ではないので、公益通報者保護法に基づく「公益通報」の要件にはあてはまらない、(2)千葉県がんセンターの事例なので、千葉県に相談すべき――という内容だ。「メールには、既に千葉県病院局に相談していることも書いていた。これで、内部告発しても、どこも対応してくれないという構図ができ上った」(志村氏)。

 志村氏は今、知り合いを通じて探した長野県の病院に勤務している。「実名で裁判をしていることもあり、千葉県内では職が見つからなかった。正直、病院にとっては、『うるさい医師』と映るのだろう。しかし、今の病院の院長は『信念を持ってやっていることだったら、気にしない』と言ってくれた。内部告発すると、同業者からは『反体制側』『受け入れられない存在』になる上、その後の就職にも影響する。なぜ内部告発をした側が、ネガティブに取られるのか。本来なら、内部告発をせずに済む体制、さらに内部告発をしたら、その人の人権が守られる体制が必要」。志村氏はこう語り、講演を締めくくった。 

医療側からすると,大変厳しい判決ですね.
あくまでも私の印象ですが,統合失調症の薬剤の有害事象というよりは
心因性多飲による希釈性低ナトリウム血症では?と思います.
原因の如何と問わず,入院患者の管理は病院側の責任なわけで...

しかし...
病室の水道の元栓閉めなかったことが過失とは...

そんなこと言っても,患者は,トイレの水でも飲みますよ???????



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大量飲水防げず賠償命令 宮崎、精神科患者死亡

  • 記事:共同通信社
  • 提供:共同通信社
  • 14/07/03

 医療法人真愛会高宮病院(宮崎市)に入院中の統合失調症の女性=当時(36)=が水を大量に飲んで死亡したのは、病院の管理が不十分だったためとして、遺族が約4千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、宮崎地裁は2日、病室の水道の元栓を閉めなかった過失を認定し、病院に約3600万円の支払いを命じた。

 判決で末吉幹和(すえよし・みきかず)裁判長は「病院は女性の具体的な状況を把握しており、水分制限措置を取る義務があった」と判断。女性の死因は水中毒による急性低ナトリウム血症と認定した。

 判決によると、女性は2012年ごろから水を大量に飲むようになり、死亡した同年3月22日夕には病室の洗面台で水道水約5リットルを飲んだ。一般的に、抗精神病薬の副作用としてのどが渇くことがある。

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