医事関係訴訟(医療裁判)原告協力医のブログ

協力医としての思いなどを,時々発信していました. 最近では,自分のブログで協力医としての思いを発信しています. このため,このページは更新いたしておりません. 協力医としてのご依頼は,こちらまでおねがいいたします. http://www.minerva-clinic.jp/contact/index.html

大変当然だと思います.








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患者の権利侵害認めず 病気腎移植の禁止訴訟

共同通信社  2014年10月28日(火) 配信

 日本移植学会幹部らの発言の影響で、国が「病気腎移植」を原則禁止としたため、治療を受ける権利が侵害されたとして、腎臓病患者ら7人(うち2人死亡)が、幹部ら5人に計6050万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、松山地裁は28日、請求を棄却した。

 西村欣也(にしむら・きんや)裁判長は「厚生労働省自らの判断と責任で、原則禁止にした」として、幹部らの言動と禁止との因果関係を認めなかった。

 病気腎移植は、がんなどで摘出した腎臓を修復し、別の患者に移植する。宇和島徳洲会病院(愛媛県宇和島市)の万波誠(まんなみ・まこと)医師らが実施していたことが2006年、臓器売買事件を機に判明。学会は07年、危険性があり医学的妥当性がないとの声明を発表し、厚労省は原則禁止を決めた。09年から臨床研究だけは認められている。

 原告は岐阜、広島、香川、愛媛の7人で、学会幹部らが病気腎移植の危険性を指摘し、こうした発言や声明が厚労省の禁止に影響したと主張。「脳死移植が極めて少ない中、患者にとっては重要な治療」と訴えていた。

 西村裁判長は「病気腎移植は肯定的、否定的な見解がある。受ける権利があるとは認められない」と指摘。原告らの期待は法律上、保護された利益だが、幹部らの発言には違法性はなく、厚労省に禁止の判断をさせたともいえないとした。

 一方で「治療方法の発展を願う患者の真摯(しんし)な思いに鑑みれば、優れた治療方法の実施に向けたさまざまな取り組みがなされることが望まれる」と異例の言及をした。

 原告の松山市の野村正良(のむら・まさよし)さん(65)は判決後、「海外では実績がある手術。学会の妨害に裁判所が踏み込まず、不満が残っている」と話した。日本移植学会は、ホームページ上で「裁判所は正しい判断をした」とのコメントを出した。

 ※病気腎移植

 腎がん患者などから摘出した腎機能のある腎臓を修復し、腎不全など機能の低下した第三者に移植する手術。宇和島徳洲会病院の万波誠(まんなみ・まこと)医師らが1990年ごろから行っていた。万波医師が執刀した生体腎移植をめぐる臓器売買が2006年に発覚し、問題の調査の過程で病気腎移植を42例実施していたことが表面化。がん再発の可能性などの医学的な妥当性や、病気の腎臓を別の患者へ移植することが問題視され、日本移植学会などは07年3月、「医学的妥当性はない」との声明を発表。厚生労働省は7月に移植の原則禁止を通知した。臨床研究は認められている。 

警報さえなっていたら,と言う事ですよね.
いずれにしても,警報が鳴らないのは欠陥ですね.

貸し出しをするときに,警報が鳴るのを確認したのでしょうか?



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「人工呼吸器に欠陥」提訴 筋ジス患者の遺族

共同通信社  2014年10月17日(金) 配信

 筋ジストロフィーで自宅療養していた男性=当時(31)=が死亡したのは人工呼吸器の欠陥が原因だとして、遺族が製造会社「パシフィックメディコ」(東京)や呼吸器を貸し出した国立病院機構などに計1千万円の損害賠償を求める訴訟を17日までに東京地裁に起こした。

 訴状などによると、男性は2007年から人工呼吸器を自宅で使っていた。昨年4月11日朝、のどにつなげる呼吸器のチューブが外れて呼吸できなくなっているのに母親が気づき、病院に搬送したが同日夜に亡くなった。チューブが外れたことを知らせる警報は鳴らなかったという。

 遺族側は訴状で「チューブと警報の構造に欠陥があった」として、製造会社には製造物責任法に基づく賠償責任があると主張。国立病院機構に対しては「呼吸器の使い方の指導が不十分だった」と訴えた。 

厳しいですね.介護する人たちにとっては...

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特養で転倒し死亡、施設の過失認定…賠償命令

読売新聞  2014年10月10日(金) 配信

 2009年に特別養護老人ホーム内で転倒し、死亡した女性(当時96歳)の遺族が、施設を運営する北九州市八幡西区の社会福祉法人「ひさの里」に1200万円の損害賠償を求めた訴訟で、福岡地裁小倉支部は10日、同法人に480万円を支払うよう命じる判決を言い渡した。

 炭村啓裁判官は「安全配慮義務を怠った」と法人側の過失を認定した。

 判決によると、女性は09年8月、短期入所していた施設内で、歩行車を使って個室に向かう途中、後ろ向きに転倒。胸椎骨折などと診断され、2か月後に死亡した。

 法人側は「転倒事故は予見不可能だった」などと主張したが、炭村裁判官は「女性はいつ転倒してもおかしくない状態だった」と指摘。職員が歩行を介助したり、見守ったりしていれば、事故を防止できたと判断し、事故と死亡との因果関係も認めた。

 同法人は「判決を真摯(しんし)に受け止め、控訴はしない。再発防止に努めたい」としている。 

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