医事関係訴訟(医療裁判)原告協力医のブログ

協力医としての思いなどを,時々発信していました. 最近では,自分のブログで協力医としての思いを発信しています. このため,このページは更新いたしておりません. 協力医としてのご依頼は,こちらまでおねがいいたします. http://www.minerva-clinic.jp/contact/index.html

これまで,数々嫌がらせにも会うため,実名は明らかにしていませんでした.

7月21日に弁護士会館で医療問題研究所の先生方に講演いたしますので
その際にお渡しする経歴書をお出しいたします.
どうしてわたしが協力医になったのか,これを見たらわかっていただけると思います.



仲田洋美 

 

学歴・職歴・研究歴

1995年 高知医科大学医学部医学科卒・医籍登録

    同第三内科学教室(血液・呼吸器・感染症内科)入局 

大学病院や関連病院に勤務

大学で担当患者に説明も同意もなく抗癌剤の臨床試験をされたことに抗議して,強制辞職.

2002年 どう振る舞えば患者を守れたのかを探るべく一般病院勤務しながら中央大学法学部学士入学.商法以外の6法を真面目に勉強するも,法律の世界に答えはなく,中途退学.

2005年 高知医科大学第二外科学教室(胸部外科,消化器外科,心臓血管外科,乳腺外科)入局.臓器横断型腫瘍内科医に転向.このとき,教授に外科学会の専修プログラムにのせられてしまい,1年外科医として過ごす.

2006年 1月公明党の神崎武法が衆議院本会議で「がん対策法の制定を早急に検討すべき」と提唱したことで,がんプロ大学院が始まることを予見.それまでの間を民間病院で麻酔科・内科として勤務し,麻酔科標榜医を取得.

2008年 議員立法で成立したがん対策基本法に基づき,全国の医学部医学科に設置された,同法の理念を現場で実現する医療職を養成するというコンセプトの国策大学院,がんプロフェッショナル養成プラン腫瘍内科コースに1期生として入学.

2009年 7月,遺伝性腫瘍診療体制を整備すべきとの考えで,遺伝専門医取得を検討.
9
月,大学院で死亡事故とその隠蔽を目撃.抗議したため大学院臨床実習を指導教官に永久停止される.文部科学省高等教育局医学教育課医学教育係が調整するも,大学の自治に阻まれる.

2010年 四国がんセンターに移動し,自力で無事にがん薬物療法専門医受験し合格.

2011年 兵庫医科大学臨床遺伝部に香川大学から国内留学.臨床遺伝専門医受検し合格.

2012年 関東の民間医療機関に勤務.

2015年 新宿ミネルバクリニック開業.一般社団法人ELSI研究会設立.

2016年 テレビ出演・取材依頼の増加に伴い,キャストプラスとマネージメント契約

 

協力医歴 

2011年 北見赤十字病院事件の協力医となる.(望月宣武弁護士)

38歳男性が,精神科後期研修医(33か月)により多剤大量抗精神病薬投与をされて入院わずか8日後に心肺停止.植物状態9か月ののち死亡した事案.6日目に高熱のため内科併診したのを診療したのが内科初期研修医(3か月).指導医が指導した形跡が全くなく,指導されないまま未熟な医師が第一線で勝手に判断し,無垢な国民を殺してしまった事実に驚き,協力医となる. 
医師には医師の戦い方がある,として,厚生労働省,日本内科学会に対して指導医の指導体制をチェックする体制に改めるよう要望.初期研修については2013年に導入済.後期研修は現在進行中であるが,来年からスタートするはずだったにもかかわらず,専門医制度改革が医師会・4病協の反対で骨抜きにされようとしている.
 

 他にも,保険診療で多剤抗精神病薬の投与を規制すべく,4剤以上の抗精神病薬・抗うつ薬・抗不安薬・睡眠薬の投与で処方料減算となるよう要望.2012年,2年に一度の改訂に間に合わず,次の重点課題に盛り込むと発表.2014年実現.2016年,3剤に変更.国が規制している療法を選択した場合の科学的根拠と正当性合理性は医療機関側に挙証責任が転換されることを意図.
 

 医療安全の見地から,専門医制度改革に弁護士の皆様にもっと興味を持っていただきたい.
 

2015年 がんの案件を引き受ける.(望月弁護士)
医師法,医療法,通達,通知などの医事法制,ガイドライン,論文など,医事法と科学的根拠に基づいて訴状の前の段階から,毎回の準備書面の作成まで丁寧にサポート.
判例を作ることで世の中に与える影響は大きい.
 

医師の至上命題である公平性の担保のため,望月弁護士以外の案件を受任することに.
国内唯一の合わせ技専門医が,利き手である左手に医学,右手に医事法学と医療倫理学をもち,協力医となることに苦悩していたため,「当方の顧問弁護士」という特別な弁護士に限定してきたが,解禁して最初に作成した意見書で,依頼人が大変喜んでくださったと伺い,「医療が傷つけて弁護士のところに行く人たちが協力医不在で戦って傷つくことから守りたい」という考えが間違っていなかったことを知る.

 

 

一般社団法人ELSI研究会
医師・弁護士を対象にethical, social and legal issuesを教育啓蒙活動する目的で2015年設立.

名誉総裁 高久史麿 日本医学会会長

名誉副総裁 山本和彦 一橋大学法学研究科教授 

理事長 望月宣武 東京弁護士会

理事  

医師 吉田雅幸 東京医科歯科大学生命倫理研究センター長 

医学系大学倫理委員会連絡会議理事

日本人類遺伝学会 臨床遺伝専門医
日本循環器学会 循環器専門医
日本老年医学会 老年病専門医

    櫻井晃洋 札幌医科大学遺伝医学教授
人類遺伝学会理事
日本人類遺伝学会 臨床遺伝専門医・指導医
日本内科学会 認定内科医・指導医
日本内分泌学会 内分泌代謝科専門医・指導医
日本糖尿病学会 糖尿病専門医

    植田真一郎 琉球大学臨床薬理学教授 同大倫理委員会委員 

仲田洋美 新宿ミネルバクリニック院長
麻酔科標榜医 

日本内科学会 認定内科医総合内科専門医

日本プライマリ・ケア連合学会 指導医 

日本臨床腫瘍学会 がん薬物療法専門医 

臨床遺伝専門医制度委員会 臨床遺伝専門医

日本がん治療認定医機構 がん治療認定医 

日本感染症学会 インフェクションコントロールドクター 

日本化学療法学会 抗菌化学療法認定医 

弁護士 兼川真紀 東京弁護士会 前日本弁護士連合会事務次長

                    松田竜  札幌弁護士会 札幌弁護士会副会長

    莊美奈子 東京弁護士会

実績

  ①日本臨床腫瘍学会2015年学術集会において,遺伝性腫瘍を診療する際のELSIについてモーニングセミナーにおいて講演.
201668日 新専門医制度について厚生労働大臣に要望書を作成し厚生労働記者会にて会見
20164月 NIPT問題を厚生労働記者会にて会見(仲田個人として行う)

 

資格

医籍登録番号 

麻酔科標榜医 

日本内科学会 認定内科医 

日本内科学会 総合内科専門医 

日本プライマリ・ケア連合学会 指導医 

日本臨床腫瘍学会 がん薬物療法専門医 

臨床遺伝専門医制度委員会認定 臨床遺伝専門医 

日本がん治療認定医機構 がん治療認定医 

日本感染症学会認定 インフェクションコントロールドクター 
日本化学療法学会 抗菌化学療法認定医 

 

 

業績

①原著論文 妊娠初期に診断された乳がんの治療例 腫瘍内科62):152-1582010

②日本臨床腫瘍学会 2013年会長シンポジウム招待演者 
その他,学会発表や依頼原稿,講演歴は多すぎるので省略いたします.

 

テレビ出演歴

TBS ズバッとコロシアム 20164

②フジテレビ みんなのニュース 生出演,VTR出演 201669

 

以上,相違ありません.

2016617日 仲田洋美 

  

大変そうな訴訟ですね...




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心臓手術後に死亡 遺族が仙台市の病院提訴

河北新報  2014年11月6日(木) 配信

 仙台市宮城野区の仙台オープン病院で心臓の手術を受けた同区の女性=当時(56)=が死亡したのは医師らが手術法の選択を誤るなどしたためだとして、遺族3人が4日までに、病院を運営する公益社団法人仙台市医療センター(同区)に計約9500万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。

 訴えによると、女性は心臓の壁に生まれつき穴がある「心房中隔欠損症」で、2009年9月に病院で穴をふさぐ手術を受けた。術後に血たんを吐くようになり、10年4月に再手術を受けたが容体が急変。緊急手術後に遷延性意識障害(植物状態)になり、11年5月に多臓器不全などで死亡した。

 遺族側は「別の症状を合併していたのに09年の手術前に発見できなかった。合併症状がある場合にリスクの高い手術法を取り、死亡させた」などと主張する。

 市医療センターは「訴訟の中で対応していくので、詳しいコメントは差し控えたい」との談話を出した。 

これ.
カルテが見てみたいですね.



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鹿児島市に7千万賠償命令 市立病院の誤診認める

共同通信社  2014年10月30日(木) 配信 

 鹿児島市立病院で2009年、入院中の女性=当時(40)=が死亡したのは心筋梗塞の症状を見抜けずいったん退院させたことが原因として、遺族が約8200万円の損害賠償を市に求めた訴訟の判決で、鹿児島地裁は29日、誤診を認め、市に約7200万円の支払いを命じた。

 市は「狭心症に加え、心筋梗塞の診断もしており誤診はない」と主張したが、判決で吉村真幸(よしむら・さねゆき)裁判長は「カルテに心筋梗塞と診断したことを認めるに足る記載はない」と指摘。心筋梗塞と診断し、適切な処置を施す注意義務を怠らなければ助かっていたと判断した。

 女性の退院について「心筋梗塞を前提に退院の危険性を説明した」との市の主張も「客観的な証拠はない」と退けた。

 判決によると、女性は09年9月6日、胸痛や呼吸困難となり、市立病院の救命救急センターに搬送された。狭心症と診断された後、同8日に退院したが、呼吸困難を訴えて再入院。同14日にショック死した。

 市立病院の児玉哲朗(こだま・てつろう)総務課長は「判決を受け止め、対応を検討したい」と話した。 

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